会津若松市の議会改革を視察いたしました。

　会津若松市は、平成１６年・１７年の町村合併により、町村出身者議員と市の議員という出身の違う議員が集まったことで、各議員の議会改革への意識が高まり、議会改革を推進する原動力となったそうです。

特に特徴的で勉強になったのは①議員間討論の活用②政治倫理条例③広報広聴委員会と市民意見交換会④会派を超えた議員の意識です。
①議員間討論の活用→通常、委員会では、議員が執行部に質問し、結論を導くという「議員対執行部側」という構図ですが、同市では、ここに「議員対議員」の議論を加え、議員の間で政策論議を踏まえた結論を出すというものです。特に、議員間討論においては、執行部側は退席のうえで、議員のみのガチンコ論議をするというもの。かなりスゴイ内容です。

②政治倫理条例→議会基本条例制定とともに政治倫理条例をつくり、議員の口利きやあっせんを禁止しています。議員の仕事は口利きという古い考え方ではなく、議員の仕事は市民全体との考えに基づいたものです。

③広報広聴委員会と市民意見交換会→市民意見交換会を開催し、市長が進める市営住宅の改築と市民要望のかい離などについて市民と意見を交換するなどの活動をしています。これにより市民の市政に対する意識を喚起することにつながっています。また、意見交換会で議論する内容を議員で組織する広報広聴委員会で議論のうえ決めていることも画期的と言えます。

④会派を超えた議員の意識→会津若松市議会においても会派は存在し、それぞれが別々の政治的な考え方を持っています。しかし、市長派、反市長派、という対立構造ではなく、議会での意思決定については会派を超越し、議論を経て、議会としての意思統一を図る構造ができています。

会津若松市の議会改革は①議員が市民の代弁者として二元代表制の一翼をしっかり担っていることであり、②市長をはじめとした執行部側、職員を含めて、議員それぞれが議論し、導き出した結論を無視できない存在と認識し始めたこと、だと考えられます。

議会は、「行政のチェック機能」と言われますが、それだけはななく、立法機関であり、なによりも区民の目線で区民の利益を追求する機関でなければなりません。

東京都下の自治体でよくある、与党野党の議会体制では真の二元代表制はできないように思えます。板橋でもそうですが、議員同士が会派の垣根を越えて話し合える体制をとるべきです。

板橋区議会ではじまった議員発案の「議会改革勉強会」は、超党派議員で構成する会員が議会改革の勉強を共同で行う組織。これが機運となり、会派を超えた議論に発展し、真の二元代表制をつくる基礎となればと思いました。